２０２５年になりました。あっという間に正月が終わって、あっという間に大学職員４年目となり、あっという間に１月の給与が支給されました。そんな１月の給与、本学では毎年この時期に定期昇給があります。
かくいう筆者も今月の給与で昇給が確認できました。
本記事では大学職員の昇給額についてお話ししたいと思います。
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２０２５年１月の定期昇給はどれくらい上がった？
本俸（基本給）は
＋１４,１００円の昇給となりました！
過去イチ上がった昇給額だと思いますd(￣ ￣)
というのも、2024年8月の人事院勧告で、人事院は2024年度の国家公務員の給与改定について、月例給を平均1万1,183円（2.76％）、特別給（ボーナス）を0.10カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告しています。国会での法改正までに時間を要したものの、無事に昨年12月に給与ならびにボーナスの引き上げが認められています。
引き上げ幅は33年ぶりの高水準となっており、かつ若手の昇給額が非常に大きい改正となりました。私もまだ30代でしたので、比較的高めの昇給額となりました(*ﾟ∀ﾟ*)
厚生労働省が発表した令和６年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況による平均昇給額は
全体で１１,９６１円
従業員数３００人未満の企業で１０,２２８円( ´ ▽ ` )
従業員数１,０００人未満の企業で１０,６１８円(・∀・)
従業員数５,０００人未満の企業で１２,３１７円(・∀・)
従業員数５,０００人以上の企業で１５,１２１円( дﾟ) ﾟ
となっております。全体で軒並み上昇していて驚きです。特に大企業はかなりの昇給額となっています。
大企業はボーナスもかなり上げており、2025年のニュースでは初任給を30万とするとの報道も目立っていることから、給与アップの話題が過熱していますね。既存社員の待遇も上げるのでしょうか…人材に資金を投じるのは悪いことではありませんが、社会人なりたての人材に30万というのはそれだけ多くの仕事も降りかかってくるのかなという気がします。
人件費がすごいことになりそうです。
ちなみに、大学職員には地域手当なるものがありますが、そちらの手当は
＋１,６９２円昇給していました。
地域手当はボーナスの支給計算式に反映されるため、微々たるものであってもとてもありがたいです。この地域手当、本俸（基本給）が上がれば上がるほど支給額が増えていくため、比例してボーナスも増えることから大学職員にとって割と重要な手当になっています。筆者は毎月３４,０００円ちょっとの地域手当が支給されています。
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定期昇給とは
読んで字の如く定期的に昇給することを意味し、企業・法人が年に１回行う昇給のことを指すことがほとんどです。主に年齢や勤続年数に応じて増え、勤続さえしていればその社員・職員の能力に関わらず昇給していくのが特徴です。
昇給額は極端に高くありませんが、毎年大体決まった額が昇給するため将来的な収入の見通しも立てやすいです。大学職員のように国家公務員に準拠する場合、人事院勧告による昇給額の場合は、2024年のように多少金額にバラつきはあると思います。
一方で定期昇給は競争意識が低下し、モチベーションの低下を招くとも言われており、社員・職員のスキルアップにつながらないという声もあります。現に成果昇給型の企業は年々増えていることから、日本の特徴でもある年功序列制度は徐々に見直されていることがわかります。
大学の人事評価は定期昇給額に影響はあるか
これは正直ないと思って良いと思います。今の大学も、過去の職場でも、人事評価に比例して昇給額が極端に上がった例はあまりありませんでした。
筆者の勤める大学は国家公務員の給与規定に準じているため、俸給表に則って昇給します。なので、成果昇給型の企業に比べると、努力が反映されないのも定期昇給の特徴かもしれません。その代わり成果を出さなくてもきちんと昇給します。
ただ、昇格すると昇給額は大きく変動します。例えば主任から課長補佐に昇格したり、課長補佐から課長に昇格したりすると、ベースとなる職務の等級が上がるため本俸が大きく変動します。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
大学職員の昇給ってこんなもんかーと、思った方も多かったと思います。
定期的に昇給しますので、成果を出した人も出せなかった人も給与の上昇が見込めます。これを良し悪しとするかは人それぞれですね。
筆者は新卒時代からどんなに頑張って成果を出しても、評価されても、頑張らなかった時も、給与は大して上がらなかった経験があります。頑張っても報われないことに疲れたこともあり、どちらかと言えば成果昇給型よりも定期昇給がある職場の方が自分に合っているなと感じています。
だからと言って仕事に手を抜いているわけではありません（笑）
大学職員を目指している方の参考になれば幸いです。
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