【2024年】大学職員3年目の定期昇給額を公開

 

 

 

気づいたら2024年。あっという間に正月が終わって、あっという間に大学職員3年目となり、あっという間に1月の給与が支給されました。そんな1月の給与、本学では毎年この時期に定期昇給があります。

 

かくいう筆者も今月の給与で昇給が確認できました。

 

本記事では大学職員の昇給額についてお話ししたいと思います。

 

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2024年1月の定期昇給はどれくらい上がった?

 

本俸(基本給)は

 

+8,700円の昇給となりました

 

厚生労働省が発表した令和5年度春闘 各機関別賃上げ集計状況(加重平均)による経団連の調査では、

 

2023年の平均昇給額が

従業員数500人以上の企業13,110円

従業員数500人未満の企業7,864円となっています。

 

2023年は特に物価高の傾向が話題となった年でもあり、政府も賃上げを積極的に推進していました。その結果、日本は実に30年ぶりとも言える高水準の昇給額を叩き出しています。

 

筆者の昇給額は大体中小企業くらいの昇給率に落ち着いた感じです。従業員数500人以上の大企業はかなりの賃上げがなされたようで非常に驚いています。とはいえ、単純に昇給するのはありがたいことです。

 

ちなみに、大学職員には地域手当なるものがありますが、そちらの手当は

 

+1,044円昇給していました。

 

地域手当はボーナスの支給計算式に反映されるため、微々たるものであってもとてもありがたいです。この地域手当、本俸(基本給)が上がれば上がるほど支給額が増えていく計算式となっており、比例してボーナスも増えることから大学職員にとって割と重要な手当になっています。筆者は毎月33,000円くらいの地域手当が支給されています。

 

定期昇給とは

 

読んで字の如く定期的に昇給することを意味し、企業・法人が年に1回行う昇給のことを指すことがほとんどです。主に年齢や勤続年数に応じて増え、勤続さえしていればその社員・職員の能力に関わらず昇給していくのが特徴です。

 

昇給額は極端に高くありませんが、毎年大体決まった額が昇給するため将来的な収入の見通しも立てやすいです。一方で競争意識が低下し、モチベーションの低下を招くとも言われており、社員・職員のスキルアップにつながらないという声もあります。現に成果昇給型の企業は年々増えていることから、日本の特徴でもある年功序列制度は徐々に見直されていることがわかります。

 

大学の人事評価は定期昇給額に影響はあるか

 

これは正直ないと思って良いと思います。今の大学も、過去の職場でも、人事評価に比例して昇給額が極端に上がった例はあまりありませんでした。毎年大体同じくらいの金額が安定して上昇するイメージです。

 

筆者の勤める大学は国家公務員の給与規定に準じているため、俸給表に則って昇給します。なので、成果昇給型の企業に比べると、努力が反映されないのも定期昇給の特徴かもしれません。その代わり成果を出さなくてもきちんと昇給します。

 

ただ、昇格すると昇給額は大きく変動します。例えば主任から課長補佐に昇格したり、課長補佐から課長に昇格したりすると、ベースとなる職務の級が上がるため本俸が大きく変動します。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

大学職員の昇給ってこんなもんかーと、思った方も多かったと思います。

 

定期的に昇給しますので、成果を出した人も出せなかった人も給与の上昇が見込めます。これを良し悪しとするかは人それぞれですね。

 

筆者は新卒時代からどんなに頑張って成果を出しても評価されても頑張らなかった時も、給与は大して上がらなかった経験があります。頑張っても報われない過去に少し疲れたこともあり、どちらかと言えば成果昇給型よりも定期昇給がある職場の方が自分に合っているなと感じています。

 

だからと言って仕事に手を抜いているわけではありません(笑)

 

大学職員を目指している方の参考になれば幸いです。

 

 

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